2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
そこで、あの十万円は、コロナの自粛をするためのやはり自粛協力金であり、連帯支援金的な意味合いだったと思いますし、家計部門がやはりこれだけ負担増になります、在宅により。学校給食だってそうですよ。
そこで、あの十万円は、コロナの自粛をするためのやはり自粛協力金であり、連帯支援金的な意味合いだったと思いますし、家計部門がやはりこれだけ負担増になります、在宅により。学校給食だってそうですよ。
そういう意味でいうと、排気量に累進する課税の仕方というのがそもそもどうなのかなと思いますし、今、法人の話をおっしゃいましたけれども、じゃ、家計部門はどうなりますか。 今回、ちょっと話が飛びますけれども、十万円の給付金、きのうのＮＨＫの世論調査で、何と六割を超える方が支持されていますね、賛成。昨今の政策で、六割以上、六割、七割の方が支持される政策というのはそうないですよ。
ただし、経済全体として見れば、近年の女性や高齢者の労働参加の高まりは所得全体の増加を通じて家計部門の消費支出全体の増加には寄与している、このように認識しております。 一方で、こうした弾力的な労働供給はタイトな労働需給環境を緩和させる方向に働きますので、短期的には賃金や物価が上がりにくい要因として働いている、このように判断しております。
その上で、マイナス金利を含む低金利環境の長期化が、利子所得の下押しなどを通じて、家計部門に影響を及ぼしているということは十分に認識をしております。
○海江田委員 もう時間になりましたのでこれで終わりますが、本当に市場の声あるいは国会の議論に真摯によく向き合っていただいて、二％、ありません、何日かたったらいや実はということにはならないと思いますけれども、そういうことのないように、くれぐれも丁寧な説明、それから、いろいろな意味でこの間の黒田さんの政策によって痛んでいる、家計部門なんかそうですけれども、そういう人たちもいるわけでありまして、もちろんそれは
随分四年前と変わっているわけでございまして、いろいろおっしゃいますけど、実質賃金上がらないし、消費も停滞から抜け出しておりませんし、予算委員会でもお示ししましたが、一番大事な消費者動向指数も落ち込んでいるというような状況でありまして、いわゆるいろいろ循環して家計部門にもプラスが及ぶというのは、そうなっていないんですよね。
低金利政策による家計と企業の損得勘定について示したものでございますが、具体的に言いますと、一九九一年の金利水準が二〇一七年まで続いていたとしたらどうかというような資料でございまして、家計でいえば、利子の受取が増える一方で住宅ローンについては支払が増えますので、その差引きで見ないといけないわけでございますが、二十七年分を年平均でいいますと、下の方の枠にありますけれども、家計部門でいえば、利子の受取が二十六
実際、家計部門につきましても、失業率は大幅に低下し雇用者数が着実に増加する下で、雇用者所得も緩やかに増加しております。 このように、現在の金融緩和は家計部門の所得増加にも貢献してきたというふうに考えております。
ＭアンドＡ税制を見直し、企業の二百四十兆円に及ぶ現預金、四百六十三兆円の内部留保を投資に生かすとしていますが、この内部留保には、マクロ的に見れば、過去二十数年間に家計の金利収入の逸失、企業の金利負担の軽減等によって家計部門から企業部門へ所得移転が起きたことも反映されています。
もちろん景気は、どんな時代でも、いいと感じる人もいれば悪いと感じる人もいるというのはこれはもう十分承知をしておりますが、それにしても何となく、この大臣所信でもおっしゃった家計部門に広がりという表現と国民の皆さんの平均的受け止め方とはちょっと違うかなという感じがいたしております。
大臣は所信表明で、正確に読み上げさせていただきますと、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は本年一月時点で戦後最長になったと見られと、こういうふうに述べられたんですね。 まず、この家計部門に広がっているかどうかと、これがずっと論点になっているわけです。
日本経済につきましては、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は本年一月時点で戦後最長になったと見られ、緩やかな回復を続けております。 このような状況の下、引き続き、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいく必要があり、その鍵となるのは、少子高齢化への対応であります。その一環として、全世代型社会保障制度の確立、その持続可能性の確保が極めて重要であります。
その観点から、今、各部門、経済状況、どうかなと見てみますと、先ほどもおっしゃられていた、ＧＤＰの約六割を占める家計部門、強いていろいろ見てみると、家計部門が大丈夫かな、ここはある程度気を使っていかないと、持続可能な、自律的な経済成長が望めないんじゃないかなというふうに私は思っています。 それで、きょう、資料をつけさせていただきました。
私は、このような状況のもとで、つまり、経済政策の方向を変えないで増税をしてしまうと、更に家計部門を痛めてしまうのではないのかということを申し上げたい。 家計の負担の上に成り立つ企業の繁栄というのは長続きしないと思います。
ぜひ、家計部門に好循環が云々と書いてあるのは、そうありたいと思っているんですけれども、残念ながらトリクルダウンは起こっていないというのが現実で、それをどうするかというところからこれからの本当の正しい政策が生まれてくるはずなので、問題認識がちゃんとできていないと問題解決できないと思いますので、先ほどの世論調査はやはり厳しく受けとめてほしいんですよね。
最初、まず、これはちょっと違うんじゃないかと違和感を感じた文章は、日本経済につきましては、これは線が描いてありますが、資料でお配りしているとおり、１と書いていますけれども、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展すると書いてあります。 進展しているんでしょうか。そうじゃないんじゃないですかね。 その後に、今回の景気回復期間は、本年一月時点で戦後最長と。
日本経済につきましては、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は、本年一月時点で戦後最長になったと見られ、緩やかな回復を続けております。 このような状況のもと、引き続き、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいく必要があり、その鍵となるのは、少子高齢化への対応であります。その一環として、全世代型社会保障制度の確立とその持続可能性の確保が極めて重要であります。
日本経済につきましては、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は、昨年十二月時点で戦後最長に並んだと見られ、緩やかな回復を続けております。 このような状況の下、引き続き、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいく必要があり、その鍵となりますのは、少子高齢化への対応であります。
日本経済につきましては、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は、昨年十二月時点で戦後最長に並んだとみられ、緩やかな回復を続けております。 このような状況の下、引き続き、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいく必要があり、その鍵となりますのは、少子高齢化への対応であります。
また、こうしたパート時給の上昇というものは、家計部門の所得の増加につながって我が国の消費を下支えしておりますし、また、外食を始めとするパート比率の高いサービス部門を中心に、この労働コストの上昇を通じた直接的な物価上昇圧力としても作用していると思いますので、この最低賃金の引上げということは十分様々な効果をもたらしているというふうに考えております。
企業部門の改善は家計部門に広がり、雇用・所得環境も大きく改善をしています。 六月二十九日に公表された五月の完全失業率は二・二％と、前月比で〇・三ポイント低下、一九九二年十月以来となる二十五年七カ月ぶりの低水準となりました。同じく五月の就業者数、雇用者数は六十五カ月連続の増加を続けています。
省エネに関しては、特に国民全体の協力があって、特に家計部門とか、今ある配送などもまさにそうだと思うんですが、協力が必要だと思います。
家計部門では、雇用・所得環境が着実な改善を続けています。失業率が二％台半ばまで低下するなど、労働需給の引き締まりが続いているほか、今春の賃金改定交渉において五年連続となるベースアップが多くの企業で実現するなど、賃金も緩やかに増加しています。こうした下で、個人消費は、振れを伴いつつも、緩やかに増加しています。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のとおり、この金融政策の運営に関しましては、個人、いわゆる家計部門に対する影響というものを、先ほど申し上げたような金利の低下が家計収入の減少あるいは個人消費を押し下げる要因になり得るということ、これは十分考慮していく必要があると思いますが、他方で、先ほども申し上げたとおり、個人消費に対する金融緩和の効果を評価する際には、特に金利が低下することによって経済活動が刺激される
確かに、低金利の家計と企業への影響について日銀も試算をしておりますが、あの低金利政策の始まった一九九一年を起点として、その金利水準が続いていた場合と比較して、受取利子と支払い利子を比較すると、家計部門から企業部門に巨額の所得が移転をしている。
家計部門では、雇用・所得環境が着実な改善を続けています。失業率は二％台後半まで低下するなど、労働需給の引き締まりが続いているほか、今春の賃金改定交渉において四年連続となるベースアップが多くの企業で実現する見通しにあるなど、賃金も緩やかに増加しています。そうしたもとで、個人消費は底がたく推移しています。
こうしたもとで、個人消費も底がたく推移しているということでありまして、このように、輸出の増加は、企業部門だけでなく、家計部門を含めて、日本経済に幅広いプラスの効果をもたらしていると思います。 いずれにいたしましても、為替の変動と経済のさまざまなセクター、企業あるいは家計等に及ぼす影響については、きめ細かく注視してまいりたいと思っております。
次に家計部門ですけれども、賃金は確かに上昇はしているわけですけれども、企業収益が過去最高水準で推移するとともに、失業率が三％程度まで低下して、ほとんど完全雇用と言ってよいような労働需給の引き締まりが続いている割には賃金への波及が鈍いということも事実ではないかと思います。
この点は、委員も御指摘のとおり、まず、企業部門では過去最高水準の収益を上げておりますし、家計部門でも、失業率が三％台前半と、ほぼ完全雇用の状況にあります。